【最新版】新規サイト開発に活かしたい!ものづくり補助金とは? - BizNext

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【最新版】新規サイト開発に活かしたい!ものづくり補助金とは?

2021年12月07日

中小企業が新規事業を開始する際に利用できる補助金があります。ものづくり補助金は、年4回公募が行われている補助金です。全国各地の企業が応募しており、簡単に採択を受けられるわけではありません。今回はものづくり補助金の概要と、採択結果の傾向を分析します。

ものづくり補助金とは?

まずものづくり補助金とは何か?について解説しましょう。ものづくり補助金の対象者や、目的などについてまとめました。

ものづくり補助金という制度を始めて聞いた方は、まずはここからお読み頂けたらと思います。

 

ものづくり補助金の目的は、中小企業のサービス開発!

ものづくり補助金とは、中小企業がこれまでの事業や制度を改めて、新しいサービスや商品を開発するための設備投資費用の一部を補助・促進するものです。

ものづくり補助金の主な目的は、経済の活性化です。経済を活性化させるには、企業の売上をアップさせないといけません。企業売上をアップさせるには、IT化を推し進めるなど、大胆な改革を行う必要があります。しかし大胆な改革には莫大な費用がかかるため、特に資金の少ない中小企業は手を出すことが難しいです。

そこで政府はものづくり補助金によって、改革にかかる初期費用を支援します。これが、ものづくり補助金の目的です。

対象となる企業は?

ものづくり補助金の対象となる企業は、あくまで中小企業です。大手企業は対象外となっています。中小企業かどうかは資本金や従業員数によって決められます。ただし、業種によって中小企業であるかの基準は少しずつ異なります。

以下の表にそれぞれの業種が中小企業である条件をまとめました。こちらを参考にし、自社がものづくり補助金の対象であるか確認してください。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円  900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円  300人
旅館業  5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

参考▶️https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/reiwakoubo_20210830.pdf

補助率はどの程度なのか

ものづくり補助金に興味がある方が気になるのが、補助率ですよね。ものづくり補助金は、枠によって補助率が異なります。それぞれの枠がどの程度の補助率なのか解説しましょう。

加えて、補助対象に制限があるのか?についても説明します。どういった事業なら、補助金をもらいやすいのか解説しましょう。

特別枠は補助率が高い

ものづくり補助金の補助金は次のようになっています。

  • 通常枠:1/2 ※小規模企業者·小規模事業者の場合2/3
  • 低感染リスク型ビジネス枠:2/3

最近設けられた低感染リスク型ビジネス枠の場合、補助率が高くなっています。

また、補助金額の上限は次のようになっています。

  • 一般型:1,000万円
  • グローバル展開型:3,000万円

一般型の場合最大1,000万円まで補助金がもらえます。1,000万円は非常に大きな額ですので、対象となる企業であるならぜひ活用したいところです。

参考▶️https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/reiwakoubo_20210830.pdf

補助対象に制限はあるのか?

補助金は給付金と異なり、審査が設けられています。審査に合格した場合のみ給付されます。ものづくり補助金は審査が厳しい傾向があり、合格率は約40%となっています。また、審査は年々厳しくなっているようです。

また、補助対象となるもの·ならないものがあります。ものづくり補助金の対象となるのは、次のものです。

  • 機械装置·システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝·販売促進費

この中で1番主要となるのが「機械装置·システム構築費」です。「機械装置·システム構築費」は次の3つに該当するものが対象となります。

  • 専ら補助事業のために使用される機械·装置、工具·器具(測定工具·検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  • 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア·情報システムの購入·構築、借用に要する経費
  • ③①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

これらの該当するものであっても、新しいサービス·商品に「革新性」がないといけません。自社に今までなかったサービス·商品であり、他社でも一般的ではないことが求められます。あくまで「一般的ではないこと」なので、先行事例はあっても良いのですが、ある程度の目新しさは必要でしょう。

また、一過性の支出ではなく、継続的な利用を目的としたものでないといけません。たとえば「一時的に利用するシステムの構築費用」などは認められない可能性が高いでしょう。

参考▶️https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/reiwakoubo_20210830.pdf

「低感染リスク型ビジネス枠」

ものづくり補助金には新しく「低感染リスク型ビジネス枠」というものが制定されました。この「低感染リスク型ビジネス枠」とはどういったものなのか、詳しく解説しましょう。

低感染リスク型ビジネス枠の要件は?

低感染リスク型ビジネス枠とは、新しく制定されたものづくり補助金の特別枠のことです。新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために設けられたものです。アフターコロナを見据えたビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む中小企業に対して補助を行います。

物理的な対人接触を減らすことに貢献する、革新的な製品·サービスの開発をした場合に、補助金がもらえます。

例:

  • AI·IoT等の技術を活用した遠隔操作
  • 自動制御等の機能を有する製品開発
  • オンラインビジネスへの転換

また、物理的な対人接触を減じる製品·システムを導入した生産プロセス·サービス提供方法の改善に取り組んだ場合も、補助の対象となります。

例:

  • ロボットシステムの導入によるプロセス改善
  • 複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する
  • オペレーションセンターの構築

このように、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献する取り組みを行った企業が、主な対象者となります。

たたし、ビジネスモデルの転換に対して、大きな効果が見込めない機器の購入は補助対象にはなりません。たとえば、店内にキャッシュレス端末や自動精算機を導入したり、空調や検温機器を設置したりするだけでは、審査に落ちる可能性が高いと言えます。

【SNS】

 

低感染リスク型ビジネス枠の特徴は?

低感染リスク型ビジネス枠の特徴は、補助率が通常枠より引き上げられていることです。通常枠では補助金が1/2であるのに対し、低感染リスク型ビジネス枠では2/3となっています。

低感染リスク型ビジネス枠であっても、補助上限は変わらず1,000万円となっています。そのため低感染リスク型の方が、多くの補助金をもらうことが可能です。

採択された企業の特徴や業種

低感染リスク型ビジネス枠は、通常よりも補助率が高く狙い目と言えます。では、低感染リスク型ビジネス枠で採択されるにはどうしたら良いでしょうか?

ここでは、低感染リスク型ビジネス枠で採択された企業の業種を紹介します。

業種、資本規模ともに多様!

低感染リスク型ビジネス枠は、一次産業、二次産業など含め、様々な業種の様々な資本規模の企業の事業が採択されています。たとえば、次のような事業が低感染リスク型ビジネス枠の対象となっています。

  • ドローン·ロボット田植機導入(コロナ時代に適した農業生産プロセス構築)
  • 請求明細書のデジタル化(非接触化の実現)
  • 地域密着型土産店の非接触ECへの本格参入事業
  • ECサイトを利用した岐阜県産オリジナルスイーツのネット販売による販路開拓
  • 企業独自の魅力を非対面でPR·発信できるビジネスマッチングサービス専用サイトの開発

参考▶️https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/7th/saitaku7ji.pdf

注目すべきはWebサイトの開発における費用も、低感染リスク型ビジネス枠での補助を受けている点です。Webサイトの開発はIT化の中でもハードルが低く、取り組める企業も多いでしょう。

Webサイトは自社で開発できなくても、開発会社に依頼することで簡単に用意できます。そして、開発にかかる必要の2/3はものづくり補助金によって補助が出るのです。これは中小企業を経営する人にとっては、非常に大きなことと言えます。

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申請の際は、セルバにご相談ください。

ここまでお読み頂けた方は、ものづくり補助金は活用しないと損ということが、お分かり頂けたかと思います。特に特別枠は補助率が高く、アフターコロナに向けて立て直しを図りたい企業はぜひ申し込みたいところです。

また、ものづくり補助金の審査に通過すれば、社会的信用がアップするメリットもあります。

ただしものづくり補助金は、審査が厳しい傾向にあります。年々採択率が下がっている傾向もあります。ものづくり補助金の審査を通過するには、審査項目をよく理解した上で、書類作成をしなければいけません。

とはいえ、一般の方がものづくり補助金に向けた対策を取るのは、非常にハードルが高いですし、時間も取られるでしょう。

そこで、申請の際はセルバにお問い合わせください。セルバでは申請書採択をお手伝いいたします。

コンサルティングも行っています

「株式会社セルバ」は自社Webサイトなどのシステム開発を、10年以上行っている企業です。これまで、様々な業種のポータルサイトやアプリケーション、求人サイトを作成·開発した実績があります。単にシステム開発を行うだけでなく、開発によっていかに成果を最大化するかコンサルティングもさせて頂きます。

セルバと連携する社労士は、ものづくり補助金の申請代行も行っています。セルバではものづくり補助金の申請から開発まで、一括で行うことができます。

補助金の申請書作成は、慣れていないと難しいです。特にものづくり補助金は審査が厳しく、上手く事業の将来性をアピールしないと、通過することはできません。申請書作成を専門家に協力してもらえば、審査ポイントを踏まえた書類が完成し、採択される確率がアップするでしょう。

ものづくり補助金を利用するなら、専門家に力を借りるのがおすすめです。まずは、株式会社セルバにご相談をお願いいたします。セルバへのお問い合わせは、下記のURLから行えます。

お問い合わせはこちらからどうぞ!

 

まとめ

本記事ではものづくり補助金について解説しました。ものづくり補助金とは何か、採択されるにはどうすべきか、お分かり頂けたかと思います。本記事で解説したことをまとめると、次の3つに集約されます。

 

·様々な業種の事業が補助金の対象

·新型コロナ対策と絡めてオンライン化を進めると良い

·セルバでは社労士と提携して補助金採択をお手伝いいたします

 

ものづくり補助金の対象となる業種は幅広いです。特に特別枠は補助率も高いため、新型コロナ対策と絡めたオンライン化をこの機会に進めたい方には、ぜひ利用して頂きたいですね。

ものづくり補助金は審査が厳しく一筋縄ではいかないので、利用を検討している方は、セルバにお問い合わせください。セルバでは社労士と連携して、補助金採択をお手伝いいたします。

本記事がものづくり補助金に興味のある方にとって、有意義なものとなれば幸いです。

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この記事の著者

井上 博登
1980年・⼤阪⽣まれ、⼤阪育ち。⽴命館⼤学を卒業後、新卒でヤフー(株)に⼊社。
1年後に中⼭(代表取締役)と共に(株)セルバを起業。
⾒た⽬は営業、実態は「利益を出すこと」に徹底的にこだわるグロースハッカー。
費⽤を掛けず、いかにサイトの成果を上げられるか、⽇々研究&実践している。
プライベートの趣味は旅⾏・バスケ・映画鑑賞。⼆次のパパ。

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