派遣業の許可を取る費用｜手続きのやり方や困ったときの対処法も紹介

多くの企業が人材の需要を満たすために利用しており、人材業界で事業を行うには無視できないのが人材派遣です。

広く知られている通り、派遣業を行うには厚生労働大臣の許可が必要であり、その取得には一定の費用と手続きが必要です。

本記事では、派遣業の許可を取るための費用や手続きのやり方、そして困ったときの対処法について詳しく解説します。

労働者派遣事業を行うには許可が必要！

結論から言うと、派遣業を行うためには、事業開始予定時期のおおむね２～３か月前までに厚生労働大臣の許可を取得する必要があります。
派遣業の適正な運営を確保するために設けられています。

許可を取得することで、企業は正式に派遣業を行うことができ、派遣労働者を提供することができます。

厚生労働大臣に無許可で派遣労働者を提供することは違法となります。

派遣業の許可を取るための費用は？

派遣業の許可を取得するには、いくつかの費用がかかります。
具体的な費用について見てみましょう。

許可手数料

派遣業の許可を取得するためには、許可手数料を支払う必要があります。
一事業所あたりの費用は12万円であり、二事業所目以降は一事業所あたり5.5万円となります。

登録免許税

また、派遣業の許可を取得するためには登録免許税を納付する必要があります。
登録免許税の費用は9万円です。

派遣元責任者講習会受講費

派遣業の許可を取得するためには、派遣元責任者講習会に参加する必要があります。
派遣元責任者講習会の受講費用は約1万円です。

その他

その他、人材派遣業を始めるにあたり義務ではないものの、必要書類の作成や手続き等で社労士等の専門家に依頼するのが一般的であることから、事実上は費用がかかることが多くあります。

手続きの方法

派遣業の許可を取得するためには、以下の手続きを行う必要があります。

事業計画の作成・事業所の準備

まずは、派遣業の事業計画を作成しましょう。
事業計画では、業務内容や経営方針、人材の採用・管理方法などを考える必要があります。
また、派遣業を行うための事業所の準備も必要です。

派遣元責任者講習会の受講

派遣業の許可を取得するためには、派遣元責任者講習会に参加する必要があります。
この講習会では、派遣業の運営に関する知識や法律について学ぶことができます。

申請書類等の提出

派遣業の許可を取得するためには、厚生労働大臣に対して申請書類を提出する必要があります。
申請書類には、役員や事業所の情報などが含まれます。

また、必要な手続きや書類については、厚生労働省のウェブサイトで確認することができます。

困ったときの対処法

派遣業を行う際には、さまざまな問題や困難に直面することがあります。
そのようなときには、以下の対処法を参考にすると良いでしょう。

専門家に相談する

派遣業の許可取得や運営に関する問題が発生した場合、社労士等の専門家に相談することをおすすめします。
専門家は派遣業に関する知識や経験を持っているため、適切なアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。

人材派遣ではなく人材紹介を検討してみる

人材派遣よりも人材紹介の方がハードルが低い傾向があるため、人材派遣だけにこだわるよりは人材紹介をメインに事業を行うか、並行して行うことをおすすめします。

人材紹介では、企業と求職者をつなぐ役割を担うため、派遣業よりも手続きが簡単であり、費用も比較的低く抑えられます。

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まとめ